市場は6月14日FOMCの利上げを完全織込み済 ~問題はその後の相場の動き

週明けの為替相場の注目はFOMCの利上げ一点に集まる状況となってきています。
ただ、すでに利上げ自体は完全に織り込まれていますので、ここから先の利上げペースやバランスシートの縮小がどのように行われるのかに大きな関心が集まる形になっており、政策金利発表後のイエレン議長の会見が大きな注目ポイントになりそうです。

債券市場と株式市場では経済の先行きに対する判断が相反

14日のFOMCでの利上げを見込んでも米国NYダウは依然としてじり高傾向が続き史上最高値も更新する動きとなっていますが、債券市場のほうは足元では多少金利が上昇したものの、引き続きかなり低金利で推移しており、この先の米国経済が飛躍的に向上するとは市場参加者がほとんど思っていないことを色濃く反映した上場となっています。長期金利は中央銀行であるFRBがいくら利上げをしてもコントロールできないもののひとつとなっており、逆に短期金利だけが上昇し、長期金利が下落することでイールドカーブがフラット化する状況下では過去にも株式相場が暴落を招いたこともあるだけにここからの相場の動きには非常に大きな関心が集まっています。

米国10年債利回り推移(Data Bloomberg)

米国10年債利回り推移(Data Bloomberg)

一方米国のリアルな経済市場ではクルマの販売がすでに低迷し始めていますし、住宅販売も利上げの影響がいよいよ明確に出始めており、一回0.25%という小規模な利上げであっても都合4回目にあたる今回の利上げ以降株式市場が癇癪を起こす危険性はかなり高まるものと思われます。
また、クルマのサブプライムローンにかなりの焦げ付きが顕在化するなど、経済指標で語られているほど米国経済はよろしくない部分が見え隠れし始めている点も気になるところです。

イエレン体制になってからの利上げでは毎回株安円高を示現

過去3回のイエレン議長による利上げではその後に毎回長期金利が下落し、株価も下落、ドル円は円高に振れる動きとなっており、今回の都合4回目の利上げで果たして同じ動きが再来するのかも市場の大きな注目点となっています。
さらに今年後半には実施と見られているFRBのバランスシートの縮小問題も明確にその履行をイエレン議長が示唆した場合、これまでのFRBによる金融緩和でもたらされた過剰流動性が消えることになり、相場がどのように判断するかも大きな関心事になっています。
本来バランスシートの縮小で保有債券が売られれば金利の上昇につながりますが中央銀行主導の金融バブルの終焉ともなれば株価のほうが先に大幅下落する可能性は捨てきれず、ドル円はむしろ円高にシフトするリスクも高まることになります。

いずれにしても、今回のFOMCを境にして潮目が変わることになるのかどうかを確認してから次の売買を考えることが極めて重要になってきているといえます。

ドル円はFOMC以降の瞬間高値が絶好の売り場になる可能性も

こうして考えて見ますと、ドル円はここから大きく上昇するとは思えない状況で、イエレン議長の15日早朝の会見で相場が一旦上昇するような動きになったとしてもその高値が絶好の売り場になることも想定しておく必要がありそうです。
そもそも米国の大統領が就任した年は6月まで株式市場は持つのが過去の事例として確認されていますが、7月以降は大きく下落するのがほとんどで、しかも民主党から共和党に政権が移行した年はこの下落幅が通常の政権交代時よりも大きくなるアノマリーが確認されていることから、6月後半以降株式市場が主導する形で相場に大きな変化が訪れるリスクを想定しておかなくてはなりません。
とにかく相場の方向性は断定しずぎずに実際の動きに合わせて対応していく柔軟さが求められる相場になりそうです。

ドル円をロングするときには、まさかの下落に対応できるようにしっかりタイトなストップロスを入れることを忘れてはなりません。


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